【国税庁OBの袖山税理士が解説！】企業間電子取引を取り巻く社会的環境の変化と法改正への追随　～インボイス・電子帳簿保存法への対応について～

企業間取引において大きな課題「2022～2024年問題」への対応は急務となります。2023年10月に課税事業者が対象となるインボイス制度対応があり、2023年12月に改正電子帳簿保存法の宥恕期間が終了します。企業間における電子取引（EDI取引など）にも多くの影響が出ることが想定されます。

ビジネス・環境の変化に柔軟に対応する、クラウド型のシステム連携基盤サービスを導入することで、企業間のシステムを繋ぎ、入力業務や通達業務の効率化、更なる法改正への対応等を実現することが可能です。

本ウェビナーでは、業種・業態・企業グループに関係なく約300社以上の企業間取引を支え続け、SCSK社が提供する「企業間取引を支えるクラウドライフライン」統合EDI スマクラをご紹介します。
また、企業間電子取引に必要なインボイス及び改正電子帳簿保存法への対応方針の説明として【SKJ総合税理士事務所 所長 税理士 袖山喜久造様】の講義をアーカイブにて配信します。

こんな課題を抱える方におすすめ
・統合EDIサービスの導入を検討されている担当者様
・企業間取引におけるインボイス・電帳法対応のポイントを知りたい方
・2024年1月 INSネット「デジタル通信モード」終了の問題を抱えている担当者様