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PDFをダウンロードWinテクノロジ株式会社(代表取締役社長 土方常彦 本社:東京都江東区豊洲、以下 Winテクノロジ)は、Microsoft 365 テナント間のコラボレーションを促進するユーザー・連絡先同期ソフトウェア「One Address 365(ワン アドレス 365)」を提供開始します。
新しい働き方の広がりとともに、Microsoft 365の活用も増加していますが、海外拠点や関連会社での利用において、それぞれが別テナントとして利用しているケースが多く存在します。しかし、Microsoft 365の標準機能では、テナント間のAzure Active Directoryの連絡先を共有することができないため、海外拠点や関連会社と「連絡先をスムーズに共有ができない」「Microsoft Teamsでコラボレーションを進めたいが円滑に実施できない」というお客様の声を多くいただいています。
このたびWinテクノロジでは、このようなお客様の課題を解決するため、「One Address 365」を開発しました。
「One Address 365」は、マイクロソフトの PaaS クラウドサービス上で提供します。
Microsoft 365の標準機能では、別テナントのユーザー・連絡先は検索できません。「One Address 365」では、別テナントの連絡先を自社の連絡先へ自動的に同期します。これにより、相手の名前やメールアドレスがわからない場合でも、Microsoft Outlook のアドレス帳から組織名や役職名などをキーに検索して、メールの送付や会議の招集などができるようになります。
Microsoft Teamsでグループを作成して別テナントのユーザーとコラボレーションする場合、ゲストユーザー登録が必要になります。ゲストユーザー登録は、管理者がユーザーからの申請で登録を行う方法と、Microsoft 365利用ユーザー全員に権限を付与する方法があります。前者は運用コストが大きくなり、後者はセキュリティ上のリスクとなります。「One Address 365」では、指定されたテナントの特定ユーザーのみを自社のテナントにゲストユーザーとして自動的に同期できるため、コストとリスクを低減できます。
「One Address 365」の項目マッピング設定やフィルタ設定(※)を利用することで、既存のAzure Active Directoryのデータをメンテナンスすることなく、グループ各社のユーザー連絡先を統一できます。
Azure Active Directory上のユーザー属性に格納されている値がテナントごとに異なる場合、項目マッピング設定を利用して、異なる属性の値を統一した属性にデータ同期できます。また、フィルタ設定を利用することにより、セキュリティ上社外に公開したくない運用管理ユーザーなどを同期対象外とするなどの制限をかけることができます。
さらに、「One Address 365」が取り込むユーザー情報は、お客様のMicrosoft AzureテナントのAzure SQL Databaseに集約されるため、ユーザー情報データはお客様の他システムで利用することも可能です。
利用許諾費用:¥180,000/月 (2テナント)、1テナント追加ごとに+¥80,000/月
※同期機能のため、2テナントが最小利用構成となります。
「One Address 365」WEBページ:https://www.scskminori.co.jp/product/microsoft-solutions-service/one-address-365/
Winテクノロジは、「One Address 365」の導入を拡大することで、お客様のスムーズなコミュニケーション、およびお客様企業同士のコラボレーションによる新たな価値創出に貢献するとともに、今後2年間で国内企業30社以上へ提供することを目指します。
日本マイクロソフトは、この度のWinテクノロジ様による「One Address 365」のリリースを心より歓迎申し上げます。リモートワークの需要が高まるなか、「Microsoft Teams」 をはじめとする「Microsoft 365」への需要も拡大しております。
一方、情報ガバナンスの確立において、ツールやサービスの運用に課題を抱えられているお客様も多いことも耳にします。今回のWinテクノロジ様によるソリューション提供により、マルチテナント間のお客様のコミュニケーションコスト課題を解決し、業務の生産性とプロセスの効率化を強力に推進されることを期待しております。
今後も日本マイクロソフトは Winテクノロジ様との強固な連携を通じ、より多くのお客様のビジネスの発展に寄与してまいります。
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 副事業本部長
業務執行役員
サービスパートナービジネス統括本部長
近藤 禎夫