現在、多くの企業の情報システム部門が、日々の既存システムの運用・保守に追われる中、経営層からはDX推進を指示されている状況にある。だが実態としては、ほとんどの情報システム部門の業務は、その70％が既存システムの運用・保守に割かれているという。この「70％」という壁を突き崩さないかぎり、DXと正面から向き合うことも、「2025年の崖」を飛び越えることも難しいだろう。ここでは、この壁を突破する根本的な対策について解説したい。
多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいるが、なかなか成果が出ないという声は多い。特に混乱しているのが情報システム部門だ。経営層から「DXを推進せよ」と指示されているが、そこには具体的な要求事項が欠けている。「DXとは何か」「DXで何を目指すのか」という本質的な問いかけがないままDXが進んでいるため、現場が混乱しているのだ。
一方、情報システム部門には既存システムの運用・保守という重要な仕事もある。一般に、こうした業務は情報システム部門の業務の7割を占めるとされる。つまり、DXに使えるのは残りの3割だ。これを逆転することは、DX推進の最低条件だ。そして、増えたリソースをDXに必要な新しいアプリケーションの開発に充てたり、新たな技術・スキルの習得や組織文化の変革に振り分けたりしたいところだ。
では、なぜ既存システムの運用・保守には7割ものリソースが必要になるのか。その大きな原因がITインフラにある。
現在、多くのITシステムは、サーバはA社、OSはB社、ミドルウェアはC社……というように、複数ベンダーの製品を組み合わせて構築されている。このため、数年ごとに必要となるハードウェア更新では、あらゆる製品の検証が必要になる。あるいは、OSやミドルウェアのバージョンアップ、サポート終了などでも同様の作業が発生する。この負荷・投資は非常に大きい。
この問題の解決策の1つがクラウドだ。たしかにシステムをクラウドに移行すれば、ハードウェア更新は不要になる。しかし、それですべての問題が解決するほど、ことは単純ではない。セキュリティへの懸念だけでなく、実は柔軟性にも課題が残る。また、IaaSであればOSやミドルウェアのバージョンアップやサポート終了の問題も解決されないままだ。ますますハイレベルになる要求に応える、サステナビリティ（持続可能性）の高いITインフラ環境はどうすれば構築できるのだろうか？
現在、多くの企業が運用しているITシステムを「不安定な台の上で動いている」と指摘するのは、ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ CSI事業ユニット 技術本部長 執行役員 北村 雅樹氏である。
「経済産業省のDXレポートで指摘された『2025年の崖』を克服するため、現在、既存の基幹系システムを刷新する動きが加速しています。しかし、ハードウェア更新やソフトウェアサポートの問題が解決されないかぎり、2025年には新たな『20XX年の崖』が生まれるだけです。つまり、現在のITインフラの多くはサステナビリティが低いと言わざるを得ません」（北村氏）
一方、北村氏が「安定した台」「サステナビリティの高いITインフラ」と表現するのが、「IBM Power」である。IBM Powerは1983年にリリースされたAS/400や1990年にリリースされたRS/6000を始 祖に持 つIBMの サ ー バ で ある。 Powerプロセッサを搭載し、そのコア当たりの性能はx86系サーバの約2倍以上を誇る。最大の特長は「2つの堅牢性」だ。日本アイ・ビー・エム テクノロジー事業本部 IBM Power事業部 第三営業部 IBM i カスタマーサクセスアドバイザー 久野朗氏は次のように説明する。
「1つは安定稼働です。IBMのハードウェアとOSであるIBM iのテクノロジーによって、いったん稼働を始めると、その存在を忘れるほど安定的に稼働します。もう1つがセキュリティです。これまでIBM PowerおよびIBM iは、セキュリティを破られたことは一度もありません。現実に米国政府による脆弱性情報データベースでも、報告された脆弱性の数は圧倒的に少ないのです」（久野氏）
さらにIBM Powerは、稼働中に必要なリソースを柔軟に変更できるというユニークな特長を持っている。
「IBM Powerは、独自の仮想化技術によりハードウェアを稼働したままOSの区画を拡大・縮小できます。たとえば、CPU10コア、メモリ64GBで動かしていたデータベースを、稼働したままでCPU12コア、メモリ128GBに変更するといったことができます」（久野氏）
なお、x86系のサーバで同様の変更をしようとすると、いったんサーバを止めなければならない。これは、24時間365日での稼働が求められるシステムにとっては致命的だ。これはx86系のサーバが使われているクラウドでも変わらない。
「つまり、IBM PowerとIBM iの組み合わせは、今申し上げた連続稼働性能と、アプリケーションやデータベースの後方互換性（OSをバージョンアップしてもコンパチビリティーが維持されること）、エネルギー効率の良さを併せ持つ、非常にサステナブルなITインフラなのです。現在、IBM PowerおよびIBM iをご利用されているお客さまは、現時点でその恩恵を享受できています。もしも、DXの一環としてITインフラのx86への刷新やx86クラウド移行を検討されているとしたら、こうしたサステナビリティが失われる可能性があることを、ぜひご認識いただければと思います」（北村氏）
高いサステナビリティを持つIBM Powerだが、その高い安定性・セキュリティ・パフォーマンスをそのままに、1時間単位の従量課金で利用できるクラウドサービスが提供されている。それが「IBM Power Systems Virtual Server」（以下、 IBM Power VS）だ。
IBM Power VSは、前述のように稼働したままリソースを変更できる。これは、他のクラウドにはない非常にユニークな特長だ。
「一般にクラウドは、スケールアウト／スケールインは容易です。サーバやストレージの数を増減すればよいからです。しかし、CPUのコア数やメモリを増減するスケールアップ／スケールダウンは得意ではありません。そのためにはいったんサーバを停止せざるを得ないからです。しかし、IBM Power VSであれば、サーバを稼働したままそれが可能です」（久野氏）
さらにIBM Power VSには、現在、オンプレミスで利用しているSAP S/4HANAデータベース、オラクルデータベースのライセンスをそのまま移行できるという特長もある。
「オンプレミスで利用しているSAP S/4HANAデータベースおよびオラクルデータベースをクラウドにリフトする場合、クラウドによってはライセンスの新規購入が必要になる場合があります。しかし、IBM Power VSであれば、その必要はありません。つまりBYOL（Bring Your Own License）が可能です」（北村氏）
さらに、現在、オンプレミスのIBM PowerでIBM iを利用しているなら、そのライセンスもそのままIBM Power VSで利用できる。つまり、オンプレミスのIBM PowerおよびIBM iを利用している企業にとっては、システムをクラウド化するのはもちろん、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッドな構成をとる場合も、IBM Power VSが最適なクラウドということになる。
すでに海外では、オンプレミスのIBM PowerおよびIBM iからIBM Power VSに移行した企業も少なくない。流通業者や卸売業者に専門的なサービスとERP管理ソフトウェアを提供している米国のIptor Supply Chain Systemsもその1社だ。
「同社は、長い間、オンプレミスのIBM PowerとIBM iを 活 用して い ました が、顧 客 のDX推進 に 応 えるた め、IBM Power VS上 のIBM iとOpenShiftでアプリケーションのクラウドネイティブ化を実現しました。その結果、新規顧客のオンボーディングを従来の2日から1時間に短縮し、ITインフラに関わる支出を最大80％削減することに成功しました」（久野氏）
IBM Powerは長い歴史を持つだけに、パートナー企業によるサポートも充実している。中でも、長年、IBM Powerを扱ってきたのがSCSKグループのCSIソリューションズだ。そしてその支援体制は、SCSKグループの再編によりさらに強化された。
「CSIソリューションズは、2021年10月、グループ再編によりＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズに統合されました。企業規模が約10倍になったことで、従来にも増して充実した支援体制が整いました。今後もIBM PowerおよびIBM Power VSをIBM様とともに提供・支援していきますので、ぜひご期待ください」（北村氏）
現在、IBM Power、IBM iを利用しているなら、そのサステナビリティがもたらすメリットをぜひ再確認していただきたい。それは、他のITインフラでは決して得られないIBM Power、IBM iだけのユニークな特長なのだ。
「ITインフラのサステナビリティには2つの意味があります。1つは、過去のアプリケーション資産がノーリスクで長期にわたって動き続けることです。そしてもう1つは、刻々と変化するビジネスのニーズに応えられることです。IBM PowerおよびIBM iには、その両方があります。過去の資産を動かし続けられるのはもちろん、他システムとのAPI連携やAIの活用、マルチクラウド・ハイブリッドクラウドのシステム構築にも、ローコスト・ローリスク・短期間で対応できます」（久野氏）
IBM Power、IBM Power VSであれば、冒頭に述べた「7:3」の割合を「3:7」にできる。そして、情報システム部門のDXの取り組みを加速することが可能だ。ぜひ、その“真に”サステナブルなパワーをチェックしていただきたい。
本記事は、2021年12月10日に掲載されたビジネス＋ITからの転載です。
